ビジネスにおけるデジタルシフトは、業務効率や顧客満足度の向上、競争力の強化など、さまざまな目的をもって実施されています。
とくに2020年以降のコロナ禍では、リモートワークの普及など、デジタルシフトがさらに注目を集めているのです。
本記事では、コロナ禍における企業のデジタルシフトの現状や必要性などについて詳しく解説します。

Withコロナ時代の企業に求められる「デジタルシフト」

2020年の新型コロナウイルス感染症を機に、多くの企業にとってリモートワークやオンラインツールの活用など、デジタル技術の採用が急務となりました。
「Withコロナ時代」では、顧客との取引が主にオンライン経由で行われるようになり、デジタルシフトがより強く求められているのです。
また、デジタル技術を活用して業務改善を図っていくDXの推進に今後あらゆる企業が取り組んでゆく事になります。

日本企業のデジタルシフトの現状

日本企業の現状として、2022年12月、株式会社デジタルホールディングスは調査のなかで、60％超の企業がデジタルシフトに未着手というデータを公表しています。（引用：Digital Shift Times）

デジタルシフトがすすんでいない理由は下記のようなものが考えられます。

• デジタルシフトの価値を十分に認識していないトップマネジメントが多い
• 従来の取り組みやマインドセットが根強い
• 技術や人材が不足していて技術的なハードルがある

企業がデジタルシフトを積極的に推進することは、未着手な企業が多いゆえに、顧客からみても差別化ポイントになるでしょう。

デジタルシフトに取り組むメリット

Withコロナ時代で不可欠なデジタルシフト。企業にとっては、多くのメリットがあります。

業務効率化と生産性の向上

デジタルツールにより業務が効率化され、生産性向上につながります。

• 手作業や人手による作業を自動化でき、効率的なワークフローを実現
• タイムリーな情報共有
• データ分析による適切なビジネス判断や戦略の策定
• モバイルアクセシビリティなので、時間や場所にとらわれない業務遂行
• リアルタイムコミュニケーション

などの業務効率化が可能です。
このような取り組みによって残業時間やコストを削減しつつ、生産性アップで売上を伸ばす事のできる可能性は高いです。
たとえば、デジタル化された情報を分析することで、市場動向や顧客ニーズなどを正確に把握し、それに応じた新しいサービスの開発やマーケティング戦略の策定が可能です。
結果として、顧客満足度の高い商品やサービスを生みだす事ができます。
さらにデジタルシフトによって世界とつながり、グローバルな市場に参入が可能です。国内外の新規顧客の獲得や収益の増加などが期待できます。
また、従来のビジネスモデルを変革し、顧客ニーズに応えた新しいビジネスチャンスの発見や収益の増加などが期待できるでしょう。
結果として、企業を一気に成長させ、競争力を高めることになるのです。

デジタルシフトの事例

企業のデジタルシフトの事例は数多くあげられますが、まずは導入をしやすいという観点から下記の3つの事例を紹介します。

• オンライン会議や商談
• 電子署名
• SFA

それぞれについて解説します。

事例1：オンライン商談

デジタルシフトによって、商談の流れも変化しています。
顧客とのやりとりがビデオ会議ツールなどで行われ、商談の手間やコストが削減されます。さらに、データ分析などのテクノロジーを活用することで、顧客ニーズに合った商談が可能です。
Withコロナ時代にかかわらず、リモートでの商談が実現できることで、グローバルなビジネス展開や国際競争力の強化などが期待できます。

事例2：電子署名

電子署名などを利用した契約業務も普及しつつあります。
電子署名は、伝統的な押印による契約行為と比べ、時短や簡便性の面で企業にも顧客にもメリットが大きく、とくに金融業界では、保険契約やローン契約などで電子署名が普及しています。契約に関連する手間やコストが削減され、効率的な契約手続きが可能となりました。
契約書の管理も電子化されることで、顧客が署名済みかなどのステータスを確認できたり、端末さえあればいつでもどこでも契約書を確認できたりします。

事例3：SFA

SFA（Sales Force Automation）は、営業活動を支援するためのデジタルツールです。SFAシステムを導入することで、顧客データの共有基盤がつくれます。営業担当者はよりスムーズに組織内で情報共有が可能です。
製造業界の企業ではSFAを使うことで、営業活動のレポート作成や顧客情報の管理などが効率的になり、より多くのセールスチャンスを掴めるようになりました。また、サービス業界の企業では顧客のフォローアップがスムーズになり、顧客との信頼関係構築がしやすくなりました。これによって、受注の機会も増加したのです。

まとめ

今回は、日本企業におけるデジタルシフトの現状や必要性、事例などについて解説しました。
デジタルシフトは、今後もすべての企業が取り組むべき大きな課題です。社内の体制づくりからはじめ、まずは取り組みやすく、身近なところからデジタルシフトを進めていきましょう。